１.不審・迷惑電話とFAXは着信拒否.........古い固定電話は新しいナンバーディスプレイ付きに買い替えます。固定・携帯ともに電話機の着信拒否機能や電話会社の着信拒否サービスを利用できます。

2.迷惑・暴力的メールは受信拒否.........電話会社・プロバイダのセキュリティサービスを利用すると、迷惑メール等を見ずにすみます。

3.待ち伏せされないようコース変更.........通勤・通学・帰宅時に通る道順をさまざまに変えてみたり、電車の下車駅や改札口を変えてみたりしてください。

4.尾行対策として安全な道を通る.........尾行された場合は、直接危害を加えられることもあり得ます。徒歩・自転車どちらの場合も、賑やかな通り、つねに人通りのある道、遠くまで見通せる道、いざというときに助けを求められる商店・飲食店などのある道を通るようにしましょう。

5.防犯ブザーをいつも携帯する.........通勤・通学のときも、近所へ買い物にいくときも、ひとりで出かけるときは防犯ブザーをつねに携帯しましょう。

6.地域の人間関係を大切にする.........商店街の人たち、近所や同じマンション・アパートの住人など、地域に親しい人や顔見知りの人が多いと安心です。

ストーカー被害をすでに受けている場合、そのストーカーに対して具体的にどう対処すべきか迷ったときは、「ストーカー規制法」の施行以来、公的機関に相談窓口が設けられていますので利用しましょう。その代表的なものが、各都道府県警察が行なっている「ストーカー相談」、「女性被害110番」や苦情全般に対する「相談110番」といった電話相談窓口です。

警察のストーカー被害の訴えに対する対応には、人権への配慮、民事不介入の原則などの理由によって被害者が十分満足できない場合もあります。しかし、少なくとも警察は安全な相談相手であり、プライバシーも守られます。さらに、警察が実際にとってくれる対応や自分自身にどのような法的対応が可能かということをある程度知ることができます。まずは、警察の相談窓口に被害の窮状や不安な点を訴え、犯罪被害の現状を熟知している担当者の説明を冷静に聞いて、今後の対処法を考えましょう。

電話詐欺は、中小企業経営者を主なターゲットとして融資のための保証金を振り込ませる「融資保証金詐欺」（東京都・警視庁は「貸します詐欺」と呼ぶ）や、若年の世代をターゲットとして身に覚えのないインターネットのサイト利用料などを請求する「架空請求詐欺」などを派生させました。しかし、それらも含めた電話詐欺全体を見た場合、被害者の大半は中高年です。特に定年退職者から年金世代までの高齢者の割合が高く、その世代が保有して自由にすることのできる退職金や安定した年金収入が狙われたため、一種の社会問題にまで発展しました。

電話詐欺の犯行グループはほとんどが若年層だと考えられますが、その犯行の手口は年を追って巧妙化しました。当初は被害者の孫あるいは息子を装う1人だけの電話であったものが、やがて複数の犯人が役割分担をし、孫・息子のほかに警察官、弁護士、救急隊員、駅員など、作り話の内容に応じて何人もの人間が演技をするため、だまされる被害者がいまだに後を絶たないようです。電話の作り話の内容は、身内の窮状を訴えるものが多いため、家族としては多少なりとも動転する場合が多いのでしょうが、電話を受けた人は、電話1本ですぐに数十万円や数百万円をどうこうなどという非常識な話に踊らされない冷静さと、ひとりで性急に行動を起こそうとしない余裕のある態度をとってもらいたいものです。家族と相談すれば、すぐに怪しい話であることに気付くはずです。