詐欺の種類 手口と対策
詐欺とは人をだまして金品を手に入れることです。お金の絡むところに詐欺師あり。実にさまざまな詐欺があります。次のような詐欺の手口に思い当たる節のある人は、すぐ警察や消費者センターに相談してください。
■オークション詐欺 落札したブランド品が偽ブランドだった場合。クレームをつけても、相手は「知らなかった」と言い張るだけで、代金は返却されない。警察に被害届けを提出すれば、詐欺罪が成立する場合もあります。
■リフォーム詐欺 倒産間際の工務店がリフォーム工事を持ち掛けて材料費を前払いさせ、工事を行なわずに持ち逃げする。または、工務店を辞めた者が勤務しているように装ってリフォーム工事を受注し、代金を受け取って姿を消す。完璧な詐欺です。すぐ警察に被害届けを提出してください。
■悪質リフォーム 必要のない住宅のリフォーム工事を持ち掛け、ずさんな工事をして高い代金を請求する。これは、客の注文のもとに実際に工事を行なっているので、詐欺ではなく悪徳商法に該当しますが、詐欺罪が成立することもあります。消費者センターに相談をしましょう。
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■義捐金詐欺 ハガキ・電子メールなどで日本赤十字社や自治体の名をかたり、実際におきた災害の義捐金を募集し、無関係の口座に振り込ませる。日本赤十字社や自治体に連絡して事実確認をし、被害が判明したら警察に被害届けを出してください。
■ワンクリック詐欺 アダルトサイトや出会い系サイトなどのスパムメールに記載されたURLを1回クリックすると、契約が成立した旨のメールが届き、料金を請求される。また、携帯電話の固体識別番号やパソコンのIPアドレスから利用者名・住所なども特定でき、支払わない場合は告訴もあり得るとおどされる。法的に契約成立とは認められませんから、料金を支払う必要はありません。固体識別番号から携帯電話の利用者を特定することはできません。プロバイター名が判明しても、ユーザー名をプロバイターが漏らすことは法律で禁止されています。したがって、告訴も債権回収に押しかけることもあり得ません。請求メールは無視して結構です。
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